電動スクーター等（Personal Mobility Aids PMAs、Personal Mobility Devices PMDs)の規制強化が発表されました。
この規制の強化で歩道を走る三輪の電動スクーターに ひやっとさせられないこと、少なくなることを望みます。
歩道を歩いていても、高速で暴走している電動スクーターに危ない思いをした人も多いと思います。
合わせて未だ怪しい運転（規則違反）をしている電動アシスト自転車の取り締まりも強化されるのかな？と思えます（規制がかなり強化され乗れるところが限られる電動キックボードは、シンガポールではほぼ絶滅状態）。
LTA | E-Scooters to Be Prohibited on All Footpaths Following Safety Review (2019年11月News Releasesより)
Land Transport Authority(LTA)が2026年2月3日のニュースリリース詳細は下記↓
以下、その内容の日本語訳（要約）です。
電動スクーター利用者は、医療必要証明書を所持義務
ただし、70歳以上の高齢者、補助対象電動スクーター受給者、保健省（MOH）障害者支援制度対象者などの特定グループは免除。
＊新規モビリティスクーターは登録が義務付けられ、UL2272認証を取得していない電動スクーターの保有は違法。
これらの措置は、健常者によるモビリティスクーターの不正利用防止、通路の安全性向上、非適合機器による火災リスク低減が目的。
新たな規制は2026年6月1日より施行
a. 電動スクーター及び同等機器の利用者は、免除対象を除き有効な医療必要証明書を所持。
b. 公共の通路を走行時は、最高速度を時速10kmから6kmに変更
既存のデバイス速度制限が時速10kmまでのユーザーは、2028年12月31日までデバイスを継続使用できる移行期間あり。ただし、公共の通路では時速6km。
c. 120cm(長さ)×70cm(幅)×150cm(高さ)を超えるサイズ、または積載重量が300kgを超えるPMAは、公共交通機関及び公共の通路での使用が禁止。
d. 小売業者は、登録済みのモビリティスクーター及び同等品のみを広告・展示・販売可能。
260203-Difference-between-pma-and-pma-lookalike_AnnexA.pdf
医療必要性証明書の要件
医療必要性証明書の要件が免除されるグループ（移動用スクーターの正当な利用者への不便を最小限に抑えるため、以下の利用者グループは証明要件を免除）
a. 70歳以上の高齢者
b. 2026年2月27日以前に高齢者移動支援基金（Seniors’ Mobility and Enabling Fund SMF）から補助対象移動用スクーターの給付を受けた者
c. 補助技術基金（Assistive Technology Fund ATF）による電動スクーター補助金の既存及び将来の受給者全員
d. 機能評価報告書（ Functional Assessment Report FAR）または重度障害評価（Severe Disability Assessment SDA）により日常生活動作（Activities of Daily Living ADL）の「移動」または「移乗」に支援が必要と判定された、過去及び将来の保健省（MOH）障害者支援制度（＊）申請者
（＊）パイオニア世代障害者支援制度、在宅介護補助金、障害者向け移民家事労働者税制優遇措置、ケアシールド・ライフ、エルダーファンド、エルダーシールド、高齢者向け暫定障害者支援プログラム（Interim Disability Assistance Programme for the ElderlyI DAPE）、メディセーブ・ケアが含まれる。
その他の電動スクーター及び同等機器の利用者は、公共の歩道で運転するための医療必要証明書を取得するため、電動スクーター適性評価（Assessment for Mobility Scooter AMS）を受ける必要があります。
2026年2月27日以降、利用者はかかりつけ医、常勤作業療法士（Occupational Therapist OT）、または一般開業医（General Practitioner GP）に連絡し、AMSの完了手続きを行えます。本サービスを提供するGPの一覧と目安となる料金はLTAウェブサイトで確認可能。
電動スクーターを安全に操作できる能力を評価するため、追加の作業療法士による評価が必要となる場合があります。
2026年2月27日以降、利用者はLTAのOneMotoringウェブサイトで、NRIC（国民登録証）番号と生年月日を入力することで、免除資格を確認可能。
免除対象となる全利用者グループのうち、70歳以上の利用者については、LTAのOneMotoringウェブサイトに免除ステータスは非表示。その他の免除対象外のユーザーは、AMS完了後、同サイトで認定ステータスを確認可能。
2026年6月1日より取り締まり強化
取締官は利用者が認定を受けているか免除対象であるかを確認するため、利用者の詳細情報の提示を要求。
利用者は認定証明書のペーパーで提示することも可能。
電動スクーターの登録義務化
電動スクーターに関する規則の執行強化と、利用者が適合機器を入手することを確保するため、LTAは公共の通路で使用される全ての電動スクーター及び同等機器の登録を義務付け。
電動アシスト自転車や電動キックボードに現在登録が義務付けられている方式と同様。
登録要件は二段階
第一段階は2026年6月1日以降に販売される電動スクーターに適用
第二段階は2029年1月1日以降に公共の通路で使用される全ての電動スクーターに適用
第一段階：2026年6月1日以降、小売業者は登録済み電動スクーターのみを広告・展示・販売可能。
登録プロセスの一環として、LTA指定業者は電動スクーターモデルがホワイトリスト掲載かつ機器要件に適合していることを確認後、小売業者名義で登録。
a. 移動用スクーターは、保健科学庁（HSA）の規制において医療機器に分類されるため、移動用スクーターの輸入、製造、および／または卸売を行う事業者は、HSA医療機器販売業者免許を取得する必要あり。
輸入業者または製造業者は、移動用スクーターのモデルがHSAクラスA医療機器データベースに登録されていることも要確認。
LTA（陸運庁）は、このデータベースに登録されているモデルのみを販売許可リストに掲載し、販売登録を承認。
b. 販売前に、小売業者はOneMotoringを通じて、購入予定者が医療必要証明書を所持しているか、またはその要件が免除されていることを要確認。
登録済み電動スクーターの所有権が小売業者から購入予定者に正常に移転された後にのみ、販売可能。
第二段階：既存の電動スクーターについては、2027年半ばから、LTAがコミュニティ拠点に巡回ステーションを設置し、登録を促進。
LTAが指定した業者が、登録前に機器と利用者に対する適合性検査を実施。
2029年1月1日以降、未登録の電動スクーターを公共の通路で使用することは違法、新規電動スクーターの登録は小売業者のみ可能。
LTAは、適合しないPMAs（個人移動機器）を展示・広告・販売する違反小売業者に対し措置あり。
非UL2272規格電動スクーターの所持に対する新たな違反行為
登録済み電動スクーターはUL2272防火安全規格の認証を取得し、2年ごとの定期検査を受けることが義務付。
複数のアクティブモビリティ関連規制の実施後、PMD関連火災件数は2019年のピーク時102件から減少したものの、依然として発生継続中。
これら火災の多くは電動スクーターが原因、その大半はUL2272認証を取得していないか、違法改造により認証基準を満たさないもの。
現在、公道や歩道でUL2272未認証の電動スクーターを運転することは違法ながら、当該機器を所持すること自体は違法ではなし。
2026年6月1日よりUL2272未認証電動スクーターの所持も違法となる。
初回違反者は、個人であれば最高2,000ドルの罰金または3ヶ月以下の懲役、あるいはその両方に処せられ、その他の場合は最高4,000ドルの罰金。
陸運庁（LTA）は、公式チャンネルやソーシャルメディアを通じたフィードバック、監視活動、日常業務を通じて、UL2272規格に準拠していない電動スクーターを探索。
LTAによりUL2272規格未認証と確認された電動スクーターは没収。
非適合PMD（個人移動機器）およびPAB（電動アシスト自転車）の所有者は、指定された電子廃棄物リサイクル業者で安全に廃棄すること。
電子廃棄物リサイクル業者のリストはLTAのウェブサイトで確認可能。
あるいは、ALBA E-waste Smart Recycling Pte Ltdが各地区のタウンカウンシルと連携して四半期ごとに実施する電子廃棄物回収キャンペーンを通じて廃棄可能。
フードデリバリーにも多用
規制後は健常者のフードデリバリーに使用されることもなくなると予想。
